よくある質問を取り上げてみました。
以下にないご質問のある方は、お問い合わせください。
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住宅ローン減税について
参考までに、贈与特例は、年間所得1,200万円以下（給与収入のみでは約1,442万円以内） で、過去にこの贈与特例の適用を受けていないことが条件です。ローン減税は、年間所得3,000万円以下（給与収入のみでは3,336.8万円以内）の人が適用の対象となります。
金融公庫について
- 1）景気や地域にかかわらず、いつでもどこでも融資
- 2）勤続年数やご職業にかかわらず公平に融資
- 3）お申込み時に金利と返済計画が決まる長期・固定金利
- 4）新築住宅はすべて耐久性条件をクリア。独自の基準があり丈夫で長持ち。設計から竣工まで3回の審査
- 5）お客さまの生活に起こるさまざまな変化に柔軟に対応するため、豊富な返済方法変更メニューをご用意し、きめ細やかにお客さまをサポート
また、公庫の融資は新たに設置される公的な機関（独立行政法人）に引き継がれることが決定されております。 お客様のローンも、金利などの返済条件が変わることは一切ございませんので、どうぞご安心ください。
譲渡について
返済途中で住宅を他人に譲り渡すときは、融資金の全額をお返しいただくことになります。
ご本人の病気、退職、転勤、収入の減少などの特別の理由があれば、公庫の承諾を得て債務を他人に引き継ぐことができる場合もありますので、ご返済中の金融機関にお申し出ください。
なお、この場合は、譲り受けた方がその住宅に住んでいただき、かつ、公庫の債務を返済していただくことになります。
無断で融資住宅を他人に譲渡すると…… 公庫とお客様の間で取り交わした契約に違反することとなりますので、融資金の全額をお返しいただくとともに、違約金をお支払いいただく場合もありますので、ご注意ください。
売却について
売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります。通常、年末調整で納税しているサラリーマンの方も確定申告が必要となりますので注意が必要です。申告手続きは税理士に依頼することもできますが、ご本人でも十分可能です。なお、各税務署で申告書の書き方についての無料相談を実施しています。
固定資産税は、その年の１月１日現在の所有者に課税されます。そのため、売却後も翌年に納税通知書が届くケースがあります。納税通知書に記載された金額は、売主さまが納付する必要があります。ただし、引渡し日を基準として日割り計算された金額を、買主さまからいただくことになります。
権利証の紛失について
権利証がない場合、権利証の代わりとして、司法書士に依頼して保証書を作成する必要があります。手続きの内容、費用等は、担当者がご説明させていただきます。また手続きにあたっては、十分なサポートをさせていただきますので、どうぞご安心ください。保証書の作成には時間がかかりますのでご注意ください。
